連載コラム「物販のルールと法律」第1回です。トレンド仕入れやせどりは手軽に始められる反面、知らずに法律違反をしてしまうリスクもあります。今回は最低限おさえておきたい3つのルールを整理しました。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的・税務的な助言ではありません。判断に迷う場合は、管轄の警察署・税務署や専門家にご相談ください。
① 古物商許可：中古品・「一度人の手に渡った新品」を仕入れるなら必要
古物営業法では「古物」を、一度使用された物品、使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらに幾分の手入れをしたものと定めています。ポイントは、新品・未使用でも一度消費者の手に渡ったものは「古物」になることです。
| ケース | 古物商許可 |
|---|---|
| 自分で使っていた不用品をフリマで売る | 不要 |
| メーカー・卸・小売店から新品を仕入れて売る | 原則不要 |
| 個人から未使用品（新古品）を買い取って売る | 必要 |
| 中古品を仕入れて売る（リサイクルショップ・フリマ仕入れ等） | 必要 |
- 申請先：都道府県公安委員会（窓口は管轄の警察署）
- 手数料：19,000円
- 審査期間：標準で約40日（土日祝除く）
- 無許可営業の罰則：3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
トレンド仕入れでの注意点：抽選品や限定品をフリマアプリや個人から仕入れる場合は、未開封でも「古物」の扱いになります。「新品しか扱わないから大丈夫」と思っていても、仕入れ先次第で許可が必要になるので要注意です。
② チケット不正転売禁止法：チケットは「扱わない」が鉄則
2019年6月14日に施行された「チケット不正転売禁止法」は、コンサート・演劇・スポーツなどの特定興行入場券を、興行主の同意なく、反復継続の意思をもって定価を超える価格で転売することを禁じています。転売目的でチケットを譲り受ける（仕入れる）ことも禁止です。
- 罰則：1年以下の懲役（拘禁刑）もしくは100万円以下の罰金、またはその両方
- 実際の摘発例：アイドルのコンサートチケットやプロ野球の観戦チケットの転売で逮捕者が出ています。2026年のWBCでも、日本代表戦のチケットを高額転売した疑いで逮捕者が出ました。
- 対象外の例：急に行けなくなったチケットを定価以下で譲る行為は、原則として不正転売にはあたりません。
当ブログの方針：チケットは仕入れ情報として一切扱いません。物販イベントの記事でも、紹介するのはグッズのみです。
③ 税金：「20万円ルール」の誤解に注意
会社員など給与所得がある人は、副業の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告は不要、という通称「20万円ルール」があります。ただし、誤解されやすいポイントが3つあります。
- 基準は「売上」ではなく「所得」：売上から仕入れ代や送料・手数料などの経費を引いた金額で判断します。
- 住民税には20万円ルールがない：所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。
- 不用品の売却と転売は別物：衣服や家具など生活に必要な動産の売却は原則非課税ですが、利益目的の転売で得た所得は課税対象です。
トレンド仕入れでの注意点：抽選で当たった商品を高く売った場合も、利益目的の転売なら所得になります。仕入れ値・売値・手数料・送料は必ず記録しておきましょう。
まとめ：3つのチェックリスト
- □ フリマや個人から仕入れるなら、古物商許可を取ったか？
- □ チケットを仕入れ・転売の対象にしていないか？
- □ 仕入れ値・売値・経費を記録しているか？（所得20万円超・住民税の申告に備える）
次回は、メルカリ・Amazonなど販売先ごとの規約（出品禁止・購入制限・転売禁止の特典など）を取り上げる予定です。
参考：古物商許可の申請ガイド（行政書士事務所）／freee（古物商許可）／文化庁（チケット不正転売禁止法）／Impress Watch（法施行・罰則）／ベンナビ（チケット転売の逮捕例）／東スポ（WBCチケット転売の逮捕）／FINANCIAL FIELD（20万円ルール）／FINANCIAL FIELD（売上ではなく所得）
※本記事は2026年11月12日時点の情報に基づいています。法令や運用は変更される場合があります。
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