訃報や事件で関連商品が高騰…「不謹慎転売」に当ブログが反対する理由

当ブログは、プレ値になりやすい商品や物販イベントの情報を発信しています。だからこそ、はっきり書いておきたいことがあります。著名人の訃報や事件・不祥事をきっかけにした「高騰狙いの転売」には、当ブログは反対の立場です。

繰り返される「訃報・事件で高騰」

著名人が亡くなったり、事件が起きたりすると、関連商品がフリマアプリで高値で出品される──。この数年だけでも、同じような光景が何度も繰り返されてきました。

  • 安倍晋三元首相の銃撃事件(2022年):事件後、国葬で配布されたパンフレットがフリマアプリで4,000〜8,000円ほどで出品され、「入手困難」とうたわれていたと報じられました。
  • 鳥山明さんの訃報(2024年):『ドラゴンボール』の作者の訃報後、フリマサイトには「鳥山明さんのサイン」として数万〜数十万円の出品が大量に並び、中には作品名のつづりが違う“疑惑の品”まで紛れていたと報じられました。
  • 東野圭吾さんの訃報(2026年):7月、国民的ミステリー作家の訃報が伝えられると、SNSは悲しみの声であふれました。その一方で、関連書籍を高値で売ろうとする動きも見られました。
  • timeleszの元メンバーの逮捕報道(2026年):9月、メンバーが傷害の疑いで逮捕されたと報じられ、その後グループを脱退。騒動のさなか、「もう手に入らなくなる」として掲載誌などが高値で取引される動きが見られました。

なぜ問題なのか:4つの理由

① 誰かの「悲しみ」や「被害」を利益に変えている

訃報で高騰する商品を買い求めるのは、多くの場合故人を偲びたいファンです。その気持ちにつけ込んで価格を吊り上げることは、悲しみの中にいる人から余分にお金を取ることに他なりません。

事件の場合はさらに深刻です。傷害事件には被害に遭った方がいます。timeleszのメンバーは会見で、被害者を気遣い、これ以上詮索したり事実と確認されていないことを拡散したりしないよう呼びかけました。事件を「値上がりの材料」として扱うことは、話題を長引かせ、被害者の平穏を遠ざけることにもつながりかねません。

② 遺族・関係者の思いに反する

東野圭吾さんの訃報で、講談社は家族への取材を控えるよう呼びかけるとともに、「これからも、東野さんの小説をお楽しみください」とコメントしました。作品は読まれるために残されたものであり、投機の対象として残されたものではありません。そもそも書籍の多くは今も書店で新品が手に入ります。訃報直後の品薄に乗じた高値出品は、増刷までの“つなぎの時間”に便乗しているだけです。

③ 偽物・詐欺の温床になる

鳥山明さんの例のように、訃報直後は「追悼の気持ちで買いたい」という需要に便乗した偽サイン・偽グッズが出回りやすくなります。冷静な判断ができない時期を狙った出品は、ファンを二重に傷つけます。

④ 転売全体の信頼を壊す

メルカリは2025年に取引の基本原則を改定し、トラブルや誹謗中傷、価格の乱高下が起きた場合には、特例として出品禁止に踏み込める方針を示しました。こうしたモラルを欠いた出品が続けば、規制は強まり、正当に物販を行う事業者まで販売の場を失います。不謹慎な転売は、業界全体の首を絞める行為です。

反対意見も検討する

もちろん、転売を肯定する意見もあります。実業家の堀江貴文氏は、転売は需要と供給のズレを埋める経済活動だという見方を示しています。たしかに、

  • 中古市場は、絶版本や入手困難品を探す人にとって欠かせない場である
  • 価格は需要と供給で決まるもので、高値でも買う人がいるなら取引は成立している
  • 遺品整理などで、故人の関連品を正当に手放したい人もいる

といった論点には一理あります。当ブログも、中古市場そのものや、時間をかけて自然に相場が上がったコレクション品の売買を否定するものではありません。

ただし問題は「訃報や事件を知ってから、値上がりを狙って仕入れる・出品する」という行為です。これは需要と供給のズレを埋めているのではなく、人の死や事件そのものを商機として利用している点で、通常の物販とは性質が違うと考えます。

当ブログのスタンス

  • 著名人の訃報・事件・不祥事をきっかけに値上がりする商品は、仕入れ情報として紹介しません。
  • 「プレ値の3条件」で分析するのは、周年・新作・イベントなど、前向きな話題で需要が生まれる商品に限ります。
  • 読者のみなさんにも、訃報・事件の直後に高値の関連商品を買わないことをおすすめします。新品が手に入るものは書店・公式ストアで、追悼の気持ちは公式の追悼企画などで示すのが一番です。

物販は、欲しい人に欲しいものを届けて対価をいただく仕事です。誰かの悲しみや被害の上に成り立つ利益は、長く続く商売にはなりません。

情報元:国葬パンフレットの転売(ニコニコニュース配信記事の転載)/週刊女性PRIME(鳥山明さん訃報後の“サイン”大量出品)/オリコン(東野圭吾さん訃報・講談社の発表)/オリコン(講談社コメント)/オリコン(timelesz会見)/共同通信(メルカリ取引原則改定)/AdverTimes(転売を巡る議論)


※本記事は2026年11月12日時点の報道に基づいています。

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